長野県民ならおおかたの人は忘れていないと思いますが、
県の前代表監査委員の携帯電話料金をめぐる問題。

昨日のSBCニュースで、
えっ!そんなバカな?!と思った後で、
法律的な根拠がないということは、こういうことになるのかと・・・

しかし、法的はどうであれ道義的責任は免れないと思う。

でも、まあ、道義的責任を感じるような人物であれば、
そもそも裁判にはなっていないのかも・・・

こんな場合に退職金の支払いを保留にするのは当然だと思うので、
県は引きさがらないでほしい。


県の前代表監査委員の退職金訴訟・県に支払い命じる判決
  (SBCNews6 28日15時42分 より引用)

県が支給した携帯電話を私用で使っていたと指摘されて辞職した県の前の代表監査委員が、退職金の支払いを県に求めていた裁判で、長野地方裁判所は「支払いを保留する法律的な根拠がない」として、1200万円余りの支払いを県に命じました。

この裁判は「公務用の携帯電話で株式情報を閲覧していた」と指摘され、2006年10月に辞職した県の丸山勝司前代表監査委員が、県を相手取って退職金1228万4000円の支払いを求めていたものです。

県は「丸山前代表監査委員から説明や謝罪がない」として、これまでに退職金を支払っていませんでした。

長野地方裁判所の近藤ルミ子裁判官は「支払いを保留する法律的な根拠がない」として、退職金を支払うよう県に命じました。

判決を受けて村井知事は「主張が認められなかったことは残念」とコメントしています。