シンポジウム 「長野県」調査委員会の報告書を読もう！
■ 報告者 磯村元史（「長野県」調査委員会会長・函館大学客員教授）
江沢正雄（オリンピック招致費返還訴訟原告団代表）
■ 日時 2006年3月19日（日）午後1時から5時
■ 会場 県勤労者福祉センター第2会議室（長野市旭町1108）
■ 資料代 ５００円
長野冬季オリンピック開催から８年が経った。オリンピック招致で地域は
活性化し、「長野」は、「世界のNAGANO」になるなんて、行政やマスコミ
にさんざん煽りたてられた。巨大なオリンピック施設の建設費は借金に頼っ
た。市議や県議は「返さなくて済む有利な起債だ」なんてとぼけたこと言っ
ていた。ところが、現実はどうだろう。
県は４年後に財政再建団体になる財政見通しを発表し、長野市の2006年
度の予算案では、土木建設費と同額の260億円が借金の返済にあてられる始
末で、高齢化社会の中で県民が本来受けられるはずだったサービスが受けら
れなかったり、高校の統廃合を含む教育費や福祉予算の切り捨てという現状
を生んでいる。
オリンピック招致で「ダシ」にされた住民は、今その「ツケ」まで払わさ
れている。自治体の財政破綻と住民福祉の低下を招いた原因は、まさにオリ
ンピックの財政財源計画をきちんと論議せずに行った「オリンピック招致」
活動にある。そして招致活動の「会計帳簿」は、その違法な招致活動を隠蔽
するために、意図的に「毀（き）棄」された。
田中知事が設置した「『長野県』調査委員会」は報告書を出した。「招致費
返還訴訟」の中で住民が主張した「違法性」のいくつかが、同報告書で認定
された。ところが、県議会や長野市長、マスコミの大部分は、自らの責任の
検証を放棄し「田中追い落とし」にのみ懸命である。
トリノ五輪と「イナバウアー嵐」の余韻の中、小泉首相は「冬季五輪の選
手強化」、石原都知事は「2016年五輪招致には、道路等の大規模な整備を」
なんて言い始めた。
「もう15年前のことだから」とか「重箱の隅をつっつくな」なんて言わ
ないで、「報告書」をまずみんなで読みましょう。
■ 主催 「長野県」調査委員会報告書を読もう！シンポ実行委員会
■ 連絡先 同実行委員会 Tel. ０２６８－８２－４９５２